検索エンジンに表示される検索結果の削除申請・依頼方法
- 対策方法
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- 風評被害
自分にとって必要な情報を集めるシーンはもちろんのこと、商品やサービスをアピールしたい時にも便利に使えるのが、検索エンジンです。
「気になることを見つけたらまずネット検索」という方が増えた今、Googleなどの検索結果画面に自分の名前や自分の会社の悪評が表示され削除したい方もいらっしゃるのではないでしょうか。
こうした状況の中、「検索エンジン上に表示されるネガティブな情報に困り、削除したい…」という個人や企業は決して少なくありません。
正しい削除申請方法や対応方法を知っておくことで、万が一、検索エンジンに個人情報などが掲載されてしまった場合に、被害を抑えることができます。
この記事では削除依頼に関する基本的な情報や、検索エンジン（google・yahoo・bing）に対する削除申請の具体的な方法、自分でリクエストを送っても削除できない場合の対処法などを解説します。
検索エンジンからページを削除するには
検索エンジン上で表示されるネガティブな情報を放置するのは危険です。たとえ記載された情報が、はっきりとした証拠がない「推測」であっても、それを「事実」として受け止めてしまう方は決して少なくありません。
個人のいじめや陰口になる可能性だけでなく、企業のイメージを低下させたり、商品やサービス離れを引き起こす原因にもなったりします。では、自社で管理／公開していないサイトのページを削除してもらう方法をご説明します。
１．サイト運営者に直接交渉する
サイト運営者が明らかな場合、メッセージ機能やメールなどで直接連絡をとり、コンテンツを削除するにように直接交渉します。
近年は、サイト上に「削除申請フォーム」が用意されているケースも多いですから、こうしたフォームを利用するのもおすすめです。サイト運営者に対して直接削除依頼を出す場合、
- 掲載コンテンツの問題がある箇所
- 名誉毀損と判断される具体的な理由
を添えて、自身の希望を伝えましょう。
つい感情的になってしまう気持ちもわかりますが、怒りをぶつけるだけでは問題を解決できません。「運営者の対応次第では、弁護士や警察への相談も考えている」という内容を添えておけば、より素早く確実に対応してもらいやすくなります。
２．サイト管理者がわからない場合
サイト管理者がわからない場合、プロバイダ責任制限法に基づいて、プロバイダに対して送信防止措置依頼を送付しましょう。プロバイダとは、ドメイン登録者やサイトのサーバー管理会社のこと。
各プロバイダが用意している、問い合わせフォームを通じてコンタクトをとりましょう。プロバイダの判断で、投稿内容の削除に応じてもらえる可能性があります。
より素早く対処してもらうため、裁判所を通じて法的手続きをとるケースも。裁判所から削除命令が下されれば、プロバイダ側は速やかに要請に応じるケースがほとんどです。
３．検索エンジンに削除依頼を出す
問題のあるコンテンツそのものが削除されれば、検索エンジンにも、いずれその情報は表示されなくなります。しかし問題は、コンテンツ削除から検索エンジン削除まで、タイムラグが発生する可能性があるという点です。
検索エンジンはWeb上を定期的にパトロールして、掲載する情報を見つけ出しています。「削除された」という情報が確認されるまでに時間を要すれば、その間も、問題のある情報は検索エンジン上に表示され続けるのです。
コンテンツが削除されてから、検索エンジン上に反映されるまでの期間は、サイトによってさまざまです。Googleの場合、2～3ヶ月程度必要になるケースもあるため、検索エンジン側への働きかけも重要なポイントになります。
運営者の手でコンテンツの削除が終了したことが確認できたら、Googleの「古いウェブページの削除をリクエスト」画面からWebサイト情報を送信しましょう。ただちに対応してもらえます。
Googleへの申請で削除できる情報
ここまで、検索エンジンの検索結果画面上に表示される情報の削除方法について解説しました。ここからは、検索エンジンの種類ごとに、削除申請できる情報をご説明します。
まずは、「Google」への申請で削除できる情報をご紹介。
Googleへの申請で削除できる可能性があるのは、以下のような情報です。
Googleサジェスト
Googleサジェストとは、検索窓に特定のキーワードを打ち込んだ際に表示される、予測キーワードのこと。ここにネガティブなキーワードが表示されると、ワンクリックで該当ページへ到達しやすくなってしまいます。
関連キーワード
関連キーワードは、検索結果下部に表示されるキーワード群で、こちらもユーザーの検索行動をサポートするための機能の一つです。
これらの情報はGoogle側が管理しているため、「法的に問題がある」「Googleが定めるガイドラインに抵触する」といった事情があれば、削除に応じてもらえます。
検索結果ページ
検索結果ページに関しては、以下の2点に該当すれば削除に応じてもらえます。
- 個人情報を含むコンテンツ（電話番号や個人の写真など）
- 法的に問題があるコンテンツ（名誉毀損や著作権侵害など）
ただしGoogleに削除申請を出して対応してもらえるのは、あくまでもGoogleの検索結果ページのみ。該当のコンテンツそのものを削除してもらえるわけではありません。
とはいえ、問題のあるコンテンツが「目的地」だとすれば、検索エンジンは「そこに続く道」や「ガイド」の役割を果たすものです。
- サイト運営者と連絡がとれない
- なかなか削除に応じてもらえない
このような場合には、よりスピーディーにネガティブ情報の影響力を弱めるための方法として有効だと言えます。
Googleが削除に応じれば、Yahooの検索エンジンでも非表示になる
検索エンジン上に表示されるネガティブ情報を削除したいと思った時、どの検索エンジンから対策をスタートするべきか、悩む方も多いのではないでしょうか。
このような場合には、まずGoogleから手を付けるのがおすすめです。なぜなら、Googleが削除申請に応じれば、その結果はYahooの検索エンジンにも反映されるから。
問題のあるコンテンツを、できるだけ素早く人の目に触れづらい状態にするためにも、ぜひ対策の順番を意識してみてください。
各検索エンジンへの削除依頼の提出方法
ここからは、検索エンジンごとに具体的な削除方法について見ていきましょう。削除申請方法は、申請先の検索エンジンによって異なります。Google・Yahoo・Bingそれぞれについて、ぜひチェックしてみてください。
Google編
Googleでは、削除申請のために2つの窓口を用意しています。自身の状況に合った窓口を選択し、必要な情報を入力した上で送信しましょう。
・Google から個人情報の削除を依頼するリクエスト
https://support.google.com/websearch/troubleshooter/9685456
・Google上のコンテンツを報告
https://support.google.com/legal/troubleshooter/1114905#ts=9814647%2C1115655%2C1282900
個人情報がさらされている場合の申請窓口は上、それ以外に何らかの法的問題があると思われるコンテンツは下を選択して手続きしましょう。
申請には自身の署名が必要です。虚偽の署名をすると罰せられる可能性もあるため、十分に注意してください。
Yahoo編
Yahooで検索結果を削除してもらうためには、「Yahooのお問い合わせフォーム（https://support.yahoo-net.jp/form/s/PccSearch）」から連絡しましょう。
YahooのIDでログインした上で、必要な情報を記入して送信します。その後、申請が認められれば、情報は削除されます。
Bing編
Bingから検索結果を削除するには、「Bing に関する問題を報告（https://www.microsoft.com/ja-jp/concern/bing）」から申請します。
削除したい情報や掲載場所に関する選択肢から、「削除できる可能性がある」と判断された場合にのみ、報告フォームが開かれる仕組みです。必要な情報を入力し、送信しましょう。
ただ先ほどもお伝えしたとおり、Googleで削除が認められれば、Yahooからも自然に情報は削除されます。これは、GoogleとYahooが同じエンジンを使用しているため。
Yahooに掲載されている場合、Googleにも掲載されている可能性は極めて高いですから、Google側から手続きするのもおすすめです。
必ずしも削除要請に応じるとは限らない
Googleをはじめとする各種検索エンジンは、公平性や中立性を重視しています。自分にとっては「不都合な真実」であっても、他者からすれば「有益な情報」と判断される可能性もあります。
だからこそ、削除依頼・リクエストを送信しても、そのすべてが受け入れられるわけではありません。削除要請が通れば、問題があると思われるコンテンツは、各種検索エンジンの結果ページから削除されます。
一方で、削除要請が通らなかった場合、検索エンジン側での対処は不可能となります。また、その場合は、サイト運営者と直接話し合い、コンテンツそのものを削除してもらうようおすすめされます。
実際に削除要請を出す場合に気になるのが、「どのような場合に削除に応じてもらえるのか？」という点です。削除してもらえるケースともらえないケース、それぞれをわかりやすくまとめます。
削除してもらえるケース
ここでは、Googleを例に、削除要請に応じてもらえるケースを紹介します。以下のようなケースに該当すれば、削除申請は認められるでしょう。
- 同意のない、露骨もしくはわいせつな個人的画像
- 不本意な偽のポルノ画像
- 不当な削除方針が示されているサイトにある個人的コンテンツ
- 一部の個人情報またはさらし行為を行うコンテンツ ・未成年画像
このほか、身元詐称や金融詐欺など、多大な危害につながる個人情報についても、削除してもらえる可能性があります。個人情報関連以外には、法律に違反している、もしくは自身の権利を侵害している場合も、削除依頼に応じてもらえるでしょう。具体的には、
- 著作権法に違反しているコンテンツを掲載している
- 児童への性的虐待の画像を掲載している
- 名誉毀損にあたる内容を掲載している
- 裁判所がコンテンツの違法性を認めている
などが当てはまります。
削除してもらえないケース
一方で、削除依頼を出しても応じてもらえないケースも少なくありません。基本的には、「法律やそれぞれのポリシーに違反していない限り、削除に応じてもらうのは難しい」と言えます。
たとえば、企業として過去に何らかの罰則を受け、その事実をネット上から消し去りたい場合などです。なぜなら、罰則を受けたという事実に誤りはなく、公共の利害に関する事実にも当てはまるからです。
つまり、「処分を受けた会社にとっては隠したい情報であっても、一般市民が関心を寄せるのは当然である」と判断されることから、削除には応じてもらえないというわけです。
検索エンジンの検索結果に表示される情報には、「表現の自由」や「プライバシーの権利」、「忘れられる権利」など、さまざまな法的要素が複雑に絡み合っているもの。（※忘れられる権利とは、ネット上で公開された個人情報やプライバシーを侵害するコンテンツ、誹謗中傷等の削除に応じてもらう権利のこと）
削除してもらえないケースの中にも、裁判で争った結果削除が認められた事例もあれば、やはり認められなかった事例もあります。削除してもらえるかどうかは、「削除依頼を出す法的根拠や、ポリシー違反の根拠を明確に示せるか」が鍵となります。
サイト管理者が削除に応じない場合
サイト管理者と連絡はとれているものの、削除に応じてもらえない場合、裁判で争うことになるでしょう。「削除するべき情報である」という法的根拠を示した上で、司法に判断をゆだねます。
もちろん、「裁判をしてもやはり削除は認められなかった」というケースも存在しますから、事前に専門家に相談するのがおすすめです。
検索結果からページが削除されない時の相談先
検索結果をより確実に削除するためには、早い段階から専門家にサポートしてもらうのもおすすめです。弁護士もしくは風評被害対策を専門的に行う業者に依頼しましょう。それぞれに依頼した場合のメリットは以下のとおりです。
弁護士
弁護士と言えば、法律の専門家。ネット上に公開されている情報が名誉毀損にあたるのかどうか、どういった理由で相手方に削除を求められるか、法律面からサポートしてもらえます。
「個人で動いても何の反応も得られなかったのに、弁護士から連絡してもらった途端、削除に応じてもらえた」という事例も決して少なくありません。ネット上のトラブルや誹謗中傷に強い弁護士に依頼しましょう。
風評被害対策業者
風評被害対策業者は、具体的な対策についてさまざまな実績を積み重ねています。正攻法での削除が難しい場合でも、傷をできるだけ浅くするための対策をしてくれる可能性もあります。
また、再発防止策についても、相談に乗ってもらえるでしょう。とにかく素早く対処できる点が、風評被害対策業者の魅力です。
まとめ
検索エンジンの検索結果に悩む方は決して少なくありません。問題を放置すると、風評被害がさらに広がってしまう可能性がります。サイトの運営者に削除依頼を出すと共に、検索エンジン側にも情報を伝え、適切な対処を依頼しましょう。
検索エンジン側に削除依頼を出す場合、「削除が必要な理由」を根拠をもとに説明しなくてはいけません。法律違反やポリシー違反など、難しいポイントも、決して少なくないはずです。弁護士や専門業者など、サポートしてくれる人の手も借りながら、問題解決に向けて動いていきましょう。
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