風評被害対策会社選び-本当にPマークなし業者で大丈夫？

私たちのような風評対策業者は、お客様のきわめて秘匿性の高いデリケートな情報を扱っています。にもかかわらずプライバシーマークを取得していない業者が多いのが業界の現状です。

プライバシーマークとは、個人情報の適切な保護を行える設備が整っている事業者を認定する制度であり、日本工業規格（JIS規格）によって定められているものです。プライバシーマークを取得するためには、プライバシーマークの研修機関による研修と、審査機関による厳しい審査をクリアしなければなりません。

当社で確認したトラブルの一例ですが、このようなことが起きてからでは手遅れです。

ソルナではプライバシーマークの取得はもちろん、最高品質のＵＴＭ（統合脅威管理）を導入してネットワーク上の最新のセキュリティ管理を維持しています。

また社員の採用試験の際には“嘘をつく”“口が軽い”など、トラブルに発展しやすい人材を入社させない為に不適正検査（スカウター）受験の義務づけなど、機密保持体制を徹底しています。

・情報漏洩対策としてＵＴＭ（統合脅威管理）を導入
・情報漏洩対策として承認機能搭載のメール管理ソフトを導入
・社員の採用に不適正検査（スカウター）を導入
・社員のとの誓約書・機密保持契約
・社員は身元保証書の提出の義務
・同業者からの採用は一切しない

正直申しますと、この情報管理を徹底するコストを省けば価格を極端に抑えることは可能ですが、我々の業界で情報保護の適正な体制は非常に重要な責任だと認識しております。価格が極端に安い業者は情報管理コストを省いていたり、法律に順守しない方法で対策していたりと必ず裏（それなりの理由）があります。後々に御社のコンプライアンスの問題など他の大きなトラブルに発展する恐れがございますのでご注意ください。

社員さんには内密にすすめたい。とお考えの社長様も多くいらっしゃることと思います。ソルナでは「社員さんに一切知られないよう対策したい」といった社長様から内々で連絡をいただくようなデリケートなご依頼も多数お受けしております。このような事例をいくつも扱ってきているので、それぞれの企業様の事情に配慮したご提案も十分に可能です。

・御社の対策担当者としか対策関連の話はいたしません
・訪問時もお茶を持ってくる人など関係ない方がいらっしゃる場面では資料を伏せて関係ある話は一切いたしません
・請求書の送り先は御社のご事情を考慮いたします（例えば、請求書は経理ご担当へ、明細は社長様へと別々に送付させて頂いたりしております）
・明細の項目等は御社のご事情を考慮いたします

誹謗中傷の対策で大切な事はできるだけ早く対応することです。SNSが発達した現代社会において、いくらでもコピーが可能なデジタルデータはまさにネズミ算式に爆発的な勢いで拡散していってしまいます。

とはいえ、被害を最小限にするためにどこから対策すべきか？を考えていく必要もあります。

まずはしっかりと状況を聞き、一緒になって優先順位を考えていく。これは省くことはできません。

ソルナ株式会社では、電話やメールの対応は単なる受付をするだけのオぺーレーターではなく、日々第一線で活躍している、知識のあるエキスパートが対応しております。

現状をお聞かせいただきましたら、そのお電話で大まかな対策の流れの説明ができます。自社でできることがあればアドバイスもします。

極端な話、電話での簡単なアドバイスだけで問題が解決した例も何度もあります。その場合はもちろん費用は発生しません。

問題解決までの最短ルートを必ず明確にしてみせますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

また、お急ぎの場合は、ご来社いただければその場で状況を一緒に確認しながら対策についての説明や提案をさせていただきます。