Twitterで開示請求をおこなう流れと対処法
- 対策方法
Twitterで匿名投稿者からの誹謗中傷を受けた場合は、投稿者本人の身元を明らかにする開示請求が有効です。開示請求を実施して投稿者の身元が明らかになれば損害賠償請求が実現でき、誹謗中傷の抑止にもつながるからです。
しかし、Twitterで開示請求をする方法を把握していなければ、実際に誹謗中傷を受けた際にどのような行動をすればよいのかと戸惑ってしまいます。そのため、Twitterで開示請求をおこなう流れと対処法を理解しておく必要があります。
Twitterで誹謗中傷が多い理由
Twitterで誹謗中傷が多い理由として、以下の3つが挙げられます。
- 匿名で気軽に投稿できる
- リツイートにて拡散されやすい
- 利用者が多い
匿名で気軽に投稿ができる
Twitterで誹謗中傷が多い理由として、匿名で気軽に投稿できることが挙げられます。Twitterは一度に投稿できる文字数が140字と定められているため思ったことを投稿しやすく、本名でアカウント登録をする必要はないからです。
そのため、Twitterでおこなわれる誹謗中傷は本人が他人を中傷する自覚を持っていない場合があります。
リツイートにて拡散がされやすい
Twitterは話題のある投稿に対してリツイート機能で拡散されやすく、多くのユーザーの目に留まりやすくなるので誹謗中傷がされやすい傾向にあります。リツイート機能とは、自分のフォロワーに他人の投稿を共有する機能です。
つまり、100万人のフォロワーがいるアカウントで1つの投稿をリツイートすれば、100万人から投稿内容が見られる可能性があるのです。Twitterはさまざまな考えを持ったユーザーが利用しているため、多くのユーザーに投稿内容を見られることで誹謗中傷のされやすさが向上します。
利用者が多い
TwitterはほかのSNSと比較して利用者が多いので必然的に誹謗中傷されやすくなります。総務省が調査したデータによると、TwitterはすべてのSNSでの利用者が3番目に多いとされているからです。
参照：令和3年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書｜総務省
SNSの利用者が多いと自身と異なった価値観を持ったユーザーの目に投稿内容が触れやすくなるので、誹謗中傷をされる機会が増えます。
Twitterで開示請求するまでにかかる費用と期間
Twitterで開示請求するまでにかかる費用は、以下の費用が掛かります。
- 印紙代
- 弁護士への依頼料金
Twitterでの開示請求をする場合は、1個の申し立てごとに1,000円支払う印紙代のみで手続きできます。ただ、開示請求するまで以下の3つの手続きが求められるため、最低でも3,000円の印紙代が発生することを把握しておくべきです。
- Twitter社への開示命令
- 接続プロバイダに対する開示命令
- 接続プロバイダに対する消去禁止命令
業者へ依頼を検討している場合は、弁護士に対する依頼料金も用意しなければいけません。また、開示請求にかかる主な期間は、およそ4ヶ月から6ヶ月です。
Twitterで開示請求をおこなう流れ
Twitterで開示請求をおこなう流れは、以下のとおりです。
- 問題のある投稿のスクリーンショットやURLを保存する
- Twitter社にIPアドレスの開示を求める
- IPアドレスを基にプロバイダを特定する
- 投稿者の個人情報を求める
1.問題のある投稿のスクリーンショットやURLを保存する
Twitterで開示請求をおこなう場合は、問題のある投稿のスクリーンショットやURLを保存しておく必要があります。投稿のスクリーンショットやURLを保存しておけば、開示請求をするための証拠になるからです。
もし、スクリーンショットやURLを保存する前に開示請求をするための投稿が削除されていた場合は、開示請求できません。開示請求を確実にするためにも、誹謗中傷を受けた投稿のスクリーンショットやURLは保存しておくべきです。
2.Twitter社にIPアドレスの開示を求める
問題のある投稿のスクリーンショットやURLの保存が完了したら、Twitter社にIPアドレスの開示をしなければいけません。開示請求手続をする場合は裁判での対応が必ず必要であるため、弁護士へ相談をする必要があります。
問題となる投稿がされてから長期間経過するとアカウントや投稿内容が削除されて裁判手続きが困難になる可能性があるので、早期に弁護士へ相談しなければいけません。
3.IPアドレスを元にプロバイダを特定する
Twitter社に対するIPアドレスの開示が完了すれば、IPアドレスを基にプロバイダを特定できます。投稿者を確実に特定するためには、プロバイダに対して発信者情報開示請求をしなければいけないからです。
プロバイダでは、いつどのIPアドレスを誰に割り当てられたのかが記録されているので、IPアドレス情報を辿ればプロバイダを特定することは可能です。
4.投稿者の個人情報を求める
IPアドレスを元にプロバイダの特定が完了すれば、投稿者の個人情報を開示することが可能です。すべての手続きを個人で完了させることは困難であるため、弁護士へ相談する必要があります。
また、プロバイダが保有しているIPアドレス情報は保存期間が定められています。多くの場合の保存期間は3～6ヶ月と定められており、保存期間を超過してしまうとIPアドレス情報が削除されて、投稿者の特定が難しくなるかもしれません。そのため、誹謗中傷を受けたら早めの開示請求をする必要があります。
Twitterで誹謗中傷に遭ったときの対処法
Twitterで誹謗中傷に遭ったときの対処法として、以下の4つが挙げられます。
- 投稿者に対して投稿の削除を依頼する
- Twitter社に違反警告をしてもらう
- 風評被害対策会社へ相談する
- 弁護士に相談する
投稿者に対して投稿の削除を依頼する
Twitterで誹謗中傷に遭ったときの対処法として、投稿者に対して投稿の削除を依頼することが挙げられます。投稿者に対して削除をしてもらえば、情報を拡散され続ける危険性がなくなるからです。
開示請求をされると損害賠償請求をされる可能性があるため、多くの投稿者は自身の心象を良くするために投稿の削除を受け入れる傾向にあります。誹謗中傷投稿を拡散され続けることを防ぐためにも、投稿内容の削除を依頼することが大切です。
Twitter社に違反警告をしてもらう
Twitter社に違反警告してもらうことも、誹謗中傷被害に遭遇した場合に適した対処法の1つです。違反警告してもらうことで誹謗中傷投稿が第三者から見れなくなったり、アカウント凍結されたりする可能性があるからです。Twitter社に違反警告してもらう際は、以下の手順を踏んでください。
- 削除したい投稿の右上にあるアイコンをタップする
- ツイートを報告する項目をタップして事実の詳細を伝える
違反警告は誹謗中傷投稿の抑止にもつながります。誹謗中傷投稿を受けにくくするためにも、Twitter社へ通報することを検討してください。
風評被害対策会社へ相談をする
Twitterで誹謗中傷に遭ったときは風評被害対策会社へ相談することを検討してください。風評被害対策会社へ依頼すれば、誹謗中傷を受けていないかを常日頃から監視できるからです。
風評被害対策会社へ誹謗中傷投稿への対応を依頼すれば、自身は対応する必要がなくとも誹謗中傷に頭を悩ませる必要がなくなります。複数のアカウントから誹謗中傷を受けている方は、風評被害対策会社へ相談して対策を強化してください。
弁護士に相談する
Twitterで誹謗中傷の被害を被った場合は弁護士に相談することが大切です。弁護士に相談すれば、開示請求手続きをするべきなのかを的確に判断してくれます。開示請求をする際はIPアドレス情報の保存期間内に対応することを求められますが、弁護士であれば対応になれているので迅速な対応が可能です。
また慰謝料請求や法的措置なども一任できます。Twitterで誹謗中傷を受けた方は、弁護士に相談して効率的な対策に努めてください。
まとめ
Twitterで開示請求をおこなう際は、問題のある投稿のスクリーンショットやURLの保存から投稿者の個人情報を求めるまで4つの手順を踏んで物事を進める必要があります。また、Twitterで誹謗中傷を受けた場合は、Twitter社に違反警告をしてもらったり、弁護士に相談したりして迅速な対応が大切です。
今後も誹謗中傷を受けることを防ぎたいのであれば、風評被害対策会社への相談をするべきです。風評被害対策会社へ相談すれば、Twitterで誹謗中傷投稿が見受けられないかを常日頃から確認できます。
