5ch（旧2ch）誹謗中傷投稿の削除依頼申請方法
- 対策方法
5chで個人情報を晒された場合、それだけでも不快なものです。ましてや、誹謗中傷などがされた場合には、すぐにでもその書き込みを削除してほしいものです。
しかし、5chで実名にて誹謗中傷を受けた場合、削除をしてもらうことは可能なのでしょうか？今回は、実名をあげての中傷に対する5chの対応や削除方法などについて説明いたしましょう。
削除までの具体的な流れ
まずは書き込みの内容を保存する
後々必要になる場合があるため、その時に備えて証拠保全が大切です。5ch（5ch）での誹謗中傷にあたる内容や風評被害に関係する書き込みは、印刷をしたり画面をPDF化するなどして、保管するようにしておきましょう。
その際には、印刷画面でURLが表示されるようにして、対象ページを明らかにした状態で保存してください。
5chに削除要請をだす
「〇〇は犯罪者、一家全員とんでもない××」などと、実名を挙げて5chに誹謗中傷を書き込まれるような被害を受けた場合には、削除要請を行います。5chには「削除人」と呼ばれる人たちがおり、削除要請があった場合にはガイドラインに沿って削除対応を行います。
削除要請はメールと削除フォーム、そして削除整理フォームの３通りの方法があります。そのうち、実名の公開を指定されている誹謗中傷の削除依頼は、必ずメールで行うようにします。フォームを利用しての申請は、削除板へ申請内容が掲載されてしまうため注意が必要です。
削除要請のメールの送り方
実名にて誹謗中傷を受けた際は、meiyokison@racequeen.ph 宛てに必要な情報を記載して送信します。メールの件名は「削除申し立て」でOKです。内容は、ＵＲＬ・レス番号・削除理由について記載します。また、理由を根拠付ける資料があれば添付します。
そして、本人確認のための資料として、運転免許証や健康保険証などのコピーや写真などを添付しましょう。削除理由については、誹謗中傷や名誉毀損にあたることを説明すればよいでしょう。
削除をしてもらうためのポイントは、冷静になることです。こういったケースではつい、感情的になってしまい、心情を書き連ねてしまいそうになるものです。しかし、ここは落ちついて事実のみを伝えるようにすることが、削除につなげるポイントになるのです。
削除人はガイドラインに沿って削除を決定
5chにて削除要請を行うと、削除人はガイドラインに沿って削除を行うかを判断して決定します。実名を挙げての誹謗中傷においては、ガイドラインの削除対象にて下記のように定められています。
“誹謗中傷の個人特定が目的である・文意により攻撃目的である等の場合は全て削除対象になります。”
ただし、上記が当てはまるのは、一般的な「個人」に限られます。政治家や芸能人、有罪判決の出た犯罪者などは、除外されます。また、何らかの形で元からオープンにされているような実名については、削除の対象外となるとされています。
削除率は低いといわれていますが…
5chでの書き込みの削除においては、削除依頼を行っても削除率が低いといわれますが、ごく一般的な人物が誹謗中傷目的で実名を挙げられているような状況であれば、問題なく削除されるかと思います。
ただし、あくまでもこれは「誹謗中傷を受けている」事が背景にあります。実名だけが書き込まれているようなケースでは、削除の対象外になりますので注意が必要です。
特定の弁護士への依頼により最短当日解決事例もあり
ただし、5ch.netについては、以前の2ch.net時代と比べてルールが緩くなってもいるのが事実です。5chから一定の信頼を受けている弁護士から削除依頼をすることで3時間もかからずに削除された、という事例もあるため、とにかく早く解決したいという場合には、弁護士への相談も視野に入れるのが良いでしょう。
書き込みを行った相手に対して訴訟を起こす場合は早急に
5chに誹謗中傷にあたる書き込みを行った相手を名誉棄損などで訴える場合は、早急に対応が必要です。個人情報を把握しているインターネットプロバイダーでは、短い場合では３カ月ほどでアクセスログを廃棄してしまいます。書き込みから時間が経過してしまうと、書き込んだ人物の特定が難しくなってしまうため、訴訟を決めたらすぐにでも行動に移す必要があるのです。
法人の場合さらに炎上する危険性を知っておく
法人の場合は特に削除依頼は危険
5chの周りには「ミラーサイト」や「まとめサイト」と呼ばれる、惑星のようなサイトが多数あります。ミラーサイトとは、5chに書き込まれた投稿を、鏡に映すかのように丸ごとコピーしていくサイトを指すのですが、削除依頼をするとそれ自体がコピーされてしまいます。
それだけでなく、削除掲示板に書かれた削除依頼を見て、いたずらにそのコピーを広めてゆく愉快犯的なユーザーもいますので、安易に削除依頼をするのは危険です。
自分で書き込みを行うのは絶対にＮＧ！
誹謗中傷や風評被害を見つけると、どうしても意見を書き込みたくなるものです。しかし、このようなケースにおいては、決して自ら書き込みを行うべきではありません。書き込まれた内容が、たとえ事実無根のものであったり、見るに堪えないような誹謗中傷であっても、反応しないことが大切です。
炎上を鎮静化させるノウハウを持っている専門家が書き込む場合には問題ありませんが、当事者が知識のないまま書き込みを行うと、内容がより炎上しやすく、収束がつかなくなってしまう場合があるからです。
5chで誹謗中傷や風評被害を見つけた場合は、基本はスルー対応をし、削除依頼や外部への相談に徹するのがベストな対応です。
反論意見を書き込むとどうなるのか？
では、誹謗中傷に対して反論意見を書き込むと、どのようなことが起こるのでしょうか？最も容易に想像がつくのが、いわゆる「炎上」です。
「関係者乙」などと突っつかれるところから始まり、「やましいことがあるから火消しに来た」のだとあおられるようになります。そのうち、関係者以外の書き込みまでが、関係者によるものだと判断されて、スレッドは炎上に炎上を重ねるようになるのです。
いったん炎上してしまったスレッドは、書き込みを止めようとしても止められるものではありません。さらには、まとめサイトなどといった5ch以外の外部のサイトにまで、書き込み内容がコピーされ、自社に関するネガティブな内容がどんどんネット上に増えていく結果となってしまうのです。
誹謗中傷を収めようと書き込めば書き込むほど、住人達は盛り上がりを見せ、どんどん話題が大きくなっていってしまうのです。そうなると、結果として掲示板のレスは伸び、スレッド数が増え、削除依頼を行っても追いつかない事態が発生してしまうのです。
できれば静観を決め何もしないのがベスト
5chにおいては、特定の企業などに対して批判や誹謗中傷が書き込まれることは決して珍しいことではありません。もちろんこのような誹謗中傷を書き込むことは、褒められるようなことではありませんし、ないに越したことはないでしょう。
企業や会社としては、事実無根であるような書き込みがなされれば、反対意見を書き込みたくもなるものです。しかし、できればこのような誹謗中傷に対しては、静観を決め一切反論などの書き込みを行わないことがベストな対策となります。
意外に感じられるかもしれませんが、反論意見に限らず、関係者が書き込みを行うことは、非常にリスクのある行為になるのです。
どうしても見過ごすことができなければ専門家へ相談
通常、書き込まれた内容は日が経つとログが流れて行ったり、dat落ちといって閲覧することができない状態になっていきます。そうなると、目にする人も少なくなるので、できれば何もせずに放っておくのがベストです。
しかし、あまりにも誹謗中傷が頻繁に書き込まれるようであれば、見過ごすこともできない場合があるでしょう。このような場合、削除要請を行っても、いたちごっことなってしまいがちです。後から後から書き込まれれば、その都度対応に追われる形となってしまいます。
対策について心配な場合、専門家や弁護士などに相談する方法もあります。プロであればその時に合わせた適切な対策方法を熟知しています。まずは相談だけでもしてみるとよいでしょう。
5chの削除ガイドラインを知っておく
5chには、削除に関する独自のガイドラインを設けています。削除人と呼ばれるボランティアの人たちが、削除申請を受けた際に、このガイドラインを基にして、削除を判断して対応しています。
ただし、以前は削除依頼の入口が公開されていましたが、2023年12月現在、削除依頼窓口のリンクを開けない状態となっています。
エラー番号が522番とサーバにアクセスできない状態なのですが、クラウドフレアというCDN（Contents Delivery Network）を採用しているため、クラウドフレアの設定上の問題なのか、サーバの問題なのかはわかりません。それに代わる有効リンク先も提示されていないので、この状態が続くなら解決方法は弁護士頼みのみ、ということになってしまいそうです。
→5ch削除体制 ※2023年12月現在、リンク先が無効となっています
→削除要請（入口）＠5ch掲示板 ※2023年12月現在、現在リンク先が無効となっています
ここで、旧来使われてきた5chの削除ガイドラインですが、あまりにも細かく書かれているため、少々わかりにくい部分があります。削除リンクがまた元通りになる可能性もありますので、この5chの削除ガイドラインの内容について念のためすく解説しておきたいと思います。
個人情報に関するガイドライン
まずは、個人の取り扱いについて説明します。5chでは、いわゆる個人名や住所、電話番号などに関する情報は、基本削除対象としています。この場合、誹謗中傷などを受けて書き込まれた内容であることなどが条件になっています。
ただし、その対象は基本「公ではない個人」が対象です。政治家や芸能人、プロ活動を行う人物、また有罪判決の出た犯罪者などにおいては、一群として分類され除外されます。また、掲示板の内容に関係する人物や創作物の販売などを行っているような人物は二類として分類され、こちらも削除対象から除外されます。
ちなみに、個人情報などの削除依頼は、メールにて申請します。
法人、団体、公的機関は原則放置
5chのガイドラインにおいて、法人、団体、公的機関に関する情報は、原則として放置の対象とされています。これは削除依頼があった場合でも、対応しない可能性について示しているものです。
ただし、電話番号については公的なもの以外は削除対象としています。特定カテゴリ内においては、誹謗中傷なども削除対象から外すこととしています。
とはいえ、掲示板内のカテゴリや趣旨とは関連のないような、企業を攻撃する目的での誹謗中傷などは削除になる場合もあります。削除依頼は「削除要請フォーム」から行うこととしています。
いわゆる荒らし関連についてのガイドライン
・掲示板やスレッドと関係のない投稿
5chでは、それぞれ掲示板の「板」によって、ローカルルールのようなものが存在しある程度許容されていますが、明らかに掲示板やそのスレッドと関係のないような書き込みなどは、削除の対象となります。この場合、削除依頼を行わなくても削除される場合があります。
・重複投稿やスレッド、アスキーアートなど
無駄に乱立された重複スレッドは、そのスレッドごと削除対象となります。また、スレッド内で他の人の発言を阻止する目的や、進行を阻害する目的で、同じ発言をコピー＆ペーストするような重複投稿による行為については、削除または規制の対象となります。
アスキーアートについては基本緩めの判断になりますが、上記同様進行を妨げるような場合には、削除対象になる場合もあるようです。
リンクの表記について
5chの書き込み中に書き込むURLについても、ガイドラインが設けられています。基本的に、宣伝が許可されている掲示板以外での宣伝目的でのURL掲載は削除対象です。
また、ウイルス感染の可能性のあるものや、PCへ何らかの危害が加えられる可能性のあるURLについても同様に削除となります。
そのほかにも、著作権が発生するデータや性的描写のあるもの、倫理的に問題のある画像の掲載やリンクについても削除対象となります。
削除依頼の方法についても細かく明記
5chの削除のガイドライン上には、それぞれ削除依頼を行いたい場合の対処法についても細かく明記されています。
状況に応じて、必要となる情報はもちろんの事、書き方や確認先、注意点などについてもしっかりと説明がされています。5chへ削除依頼を行う際には、こちらのページを熟読してから依頼をするとよいでしょう。
5chで悪口を書いた人物を特定することはできるのか？
5chは会員登録などを必要としない、誰でも書き込みが可能な掲示板です。非常に匿名性が高いことなどから、比較的気軽な気持ちで誹謗中傷や悪口を書く人もいます。
しかし、このように5chにおいて悪口などを書き込んだ人物を特定することはできるものなのでしょうか？今回は、このことについて詳しく説明していきましょう。
情報を追っていくことによって特定することはできる
直接的ではありませんが、5chへ書き込みを行うことによって、誰が書き込んだのかを特定することは可能です。
よく、5chに殺人予告などの、悪質な書き込みを行った人物が逮捕されるような報道を目にすることがあります。あのような報道やニュースを見ていると、5chに書き込みを行うことで、どこの誰が書き込んだかがわかるように誤解されがちですが、実際は少し違います。
厳密にいうと5chに書き込んだ際に残るアクセスログという情報を元に、順を追って調べていくことで身元がわかるようになっているのです。
5chで保存をしているのはIPアドレスという情報だけ
5chでは、書き込みを行った際の時刻（タイムスタンプ）とIPアドレスのログを保存しています。IPアドレスにはどこのプロバイダを使用していたかというような、通信状況や環境程度の情報が含まれているだけです。
このIPアドレスがわかっているだけでは、どこに住んでいるのかということはもちろん、名前などの個人情報などを特定することはできないのです。
【参考URL】：ウィキペディア：IPアドレスとは
個人情報を特定するにはどうするのか？
では、5chに書き込みを行った人物を特定するためには、どのような手段が用いられるのでしょうか？一般的には、まずは書き込みを行った際の5chへIPアドレスの提供を求めます。
提供されたIPアドレスを元に、使用したプロバイダを特定し、今度はプロバイダへ個人情報の開示請求を行うのです。ただし、個人情報の開示は単純に依頼を行ったとしても、現在では簡単に提供はしてもらえません。一般的には裁判を起こして個人情報を開示してもらうことになります。
プロバイダのログ保存期間も年々短くなっている
IPアドレスを元に、裁判によって個人情報を開示してもらうよう求めることは可能です。しかし、近年情報量の多さもあってか、プロバイダ各社においてアクセスログの保存期間は短くなる傾向にあり、いざ開示請求をしようと思ったらログが消去された後だった、という例があり、注意が必要です。
この保存期間を超えてしまうと、裁判で人物特定のための情報開示を行っても、プロバイダ側では名前や住所などの情報提供ができないことになっています。
このアクセスログの保存期間は、プロバイダによって異なりますが、短いところでは３カ月程度しているプロバイダもあります。書き込みを行った人物を特定したいと考えている場合には、早急に弁護士に相談する必要があるでしょう。
一方で、全てのアクセスログは（ほぼ）永久に保存し続ける、という方針のサイトもありますので、自己判断で「3ヶ月経ったから消去されてしまっただろう、もう特定は出来ないだろう」と、思い込まないよう気をつけて下さい。
法人の場合、人物の特定よりも優先するべきは
法人の場合は犯人の特定よりも、まずは売上の減少防止や会社の信頼を落とさない為の施策のほうが重要になってきます。
