口コミ≒うわさとは、世界中でもっとも古くからあるメディアであるため、過去にも様々な企業がターゲットとされ、風評被害を受けた例も世界中に数多く存在します。

ところが、かつてと今とでは、対象とされる企業に明らかな違いが出てきています。

【過去】
　大規模企業がターゲットとされやすい
　　・企業規模、シェアの度合い
　　・商品の目新しさ
　　・企業の権威の高さ
　つまり芸能人でいう「有名税」的な扱いも多かった

【現在】
　大規模企業に限らず、中小企業、零細企業もターゲットとされる
　匿名の掲示板などに端を発し急速に範囲が拡大する

昔も今も、風評被害にあった企業が、その対応策に様々なコストをかけざるを得ません。
ただ、自社に「広報部」を持ち、様々な対応のノウハウを持った大企業と違い、中小企業、零細企業にとっては、対応策を誤ると、逆に会社への致命的なダメージにもなりかねません。

・不買運動
・取引停止
・求人応募者の減少や内定辞退
・売り上げの減少による利益ダウン
・社員のやる気の喪失
・社員個人への嫌がらせ、など。

【1981年チボーの実験】
　（風評への対抗策としていかなる手段が有効か、を調べた実験。）

この実験結果によると、２の対抗戦略以外は風評の影響を消すことができなかったとされています。もちろん、ケースバイケースで、１や３をしなければ風評が拡大し、被害が大きくなる例もたくさんあります。

企業の不祥事など原因が分かっている場合は対応のしようもありますが、企業側が、全く身に覚えのない根拠のない噂というのもたくさんあります。

悪い噂は、本人の耳にはなかなか入りにくく、知らないうちに静かに広がってしまうという傾向があります。

危機管理としての対策については、次のようなアクションが必要です。　

いずれにしても、風評被害や誹謗中傷への対策としては、
①まずは専門的に風評の範囲や内容、状況など、正確な情報をつかむこと、
②いかにして風評被害を速やかに収束に向かわせることができるか、その策を講じることが重要であるといえるでしょう。